はじめに
中小企業診断士という資格はありますが、大企業診断士という資格は存在しません。では、大企業には経営コンサルタントが必要ないのかというと、そういうわけでもありません。ここでは、大企業診断士が存在しない理由についてお話していきます。
中小企業診断士は法律に基づいた職業
中小企業診断士は、中小企業支援法という法律の「中小企業の経営診断に従事する者」という定義に基づいてできた資格です。日本の会社の９９％は中小企業ですので、そういった企業の経営コンサルティングを行い、経済がうまく回るように支援していきましょうという土台がもとになった資格です。一方「大企業の経営診断に従事する者」もいますが、これに該当する法律も資格もありません。
大企業診断士を名乗るメリットはない
「大企業の経営診断に従事する者」が「大企業診断士」を名乗ることは可能ですがメリットはありません。それは「大企業専門の経営コンサルタント」と名乗ったほうが伝わりやすいからです。また、診断だけで終わるコンサルティング案件はまずありません。解決策まで扱うのがコンサルティングでは普通ですから「大企業診断士」を利用するメリットがそもそもないのです。
中小企業診断士は大企業もコンサルティングする
実際、中小企業診断士が大企業をコンサルティングすることはかなりあります。なので、もはや中小企業のためだけの資格ではありません。ただし、資格維持の条件として中小企業の診断業務を行う義務がありますので、大企業だけで中小企業診断士の資格を維持することはできません。
中小企業診断士を「公認経営コンサルタント」に
中小企業診断士という名称を、公認経営コンサルタントのような名称に変えられないかと筆者は考えています。大企業で活躍する企業内診断士は、資格維持のため、休日に中小企業診断士のコンサルティングに従事しないといけません。これは、大企業は資格維持のための実績に数えられないからです。なので、公認経営コンサルタントへと昇華させ、診断実績に大企業も書けるようにできないかと思うわけです。実際、私がコンサルファームに勤めていたときは大企業ばかり相手にしておりましたので、実績にならず、苦労しました。
まとめ
中小企業診断士は法律が原点にあり、それに伴った名称ですが、実際は大企業に対してもコンサルティングを行います。名称に惑わされることの内容に「公認経営コンサルタント」というような名称になればいいとコンサル白書では考えています。
