- 中小企業診断士とは、経営コンサルタントの国家資格
- 主な仕事は、経営上の悩みを解決すること
- 資格名に縛られず、広範囲に活動することが多い
中小企業診断士とは？
「中小企業診断士」という資格ですが、「知る人ぞ知る、知らない人は全く知らない」というのが一般的な感覚です。ここでは中小企業診断士の資格とその職業について紹介します。
経営コンサルタント唯一の国家資格
中小企業診断士とは日本唯一の経営コンサルタントの国家資格です。「中小企業診断士」というネーミングだけでは「中小企業を診断する人」というわけのわからない職業と解釈されがちですが、実際はかなり違いまして、中小企業をはじめとする一般企業の経営診断、助言、実行支援を行う経営コンサルタントというのが実態です。
尚、日本の企業の９９％が中小企業であり、ここに経営革新を起こしてほしいというのが、本来の中小企業診断士の役割だったりもします。
中小企業診断士とは、国家認定の経営コンサルタントです。実態は、ネーミングと異なり、中小企業から大企業まで幅広く支援しています。
独立コンサルタントはわずか４割
中小企業診断士は、いわゆるサムライ系の資格の一つです。しかし、中小企業診断士試験の難しさの割には、独立コンサルタントが全体のわずか４割という状況です。そのため、「とっても食えない」資格として、「足の裏の米粒」のようなものと揶揄されることもあります。
元々、経営コンサルティングという仕事は、すぐに成果が見えにくいことに加え、弁護士や税理士のように知名度や独占できる業務でもありません。
なので、依頼するほうも、サービスを提供するほうも、なかなかビジネスにしづらい現状があるわけです。ビジネスのプロであるべき、中小企業診断士としては痛い所ではありますが、中小企業診断士の資格取得や活動を通じて得られる経験は、決してマイナスではなく、自分で事業を興したり、あるいは事業会社やコンサルティングファームで勤める中で、成果を発揮する場合も多くあります。
中小企業診断士は、独立が難しく、事業会社やコンサルティングファームで資格を活かすケースもある。
企業内診断士という道
どこかの企業に就職して、中小企業診断士で得られる知識を自社内で活用するコンサルタントもいます。これは俗に企業内診断士と呼ばれます。
そのため、独立を目指さず、企業内でのキャリアアップのためだけに、中小企業診断士の取得を目指す方も増えてきました。
自社が中小企業であったり、実際にコンサルタントとして、中小企業へコンサルティングを行う立場であればいいのですが、単なるキャリアアップのためだけであれば、中小企業庁もあんまりいい顔をしないというのが正直なところです。
そういうわけで、中小企業診断士は、５年間で３０日以上の中小企業への経営診断実務が義務付けられています。大企業にお勤めの場合は少し気に留めておいたほうがいいポイントです。
尚、大塚商会さんが経営診断サービスを展開されていますので、大企業にお勤めの場合でも、中小企業への実務ができないと心配する必要はないとは思います。
コンサルティングファームで働く
中小企業診断士という資格を活かしながら、安定した給与体系で働くための選択肢として、コンサルティングファーム（コンサルティング会社）で働く人もいます。
コンサルティングファームに所属する強みは、営業を自分で行う必要がないということです。会社にもよりますが、多くの場合、営業部隊とコンサル部隊が別に組織されていることが多く、その場合、社内に来た案件に合わせてコンサルタントは出動します。弱みは、営業部隊がなかなか無理な案件を受注するケースがあり、営業とコンサルタントの軋轢が生まれるといったところです。このあたりは事業会社とそれ程変わらないようにも思います。
まとめ
中小企業診断士とは、中小企業を中心に経営支援を行う国家認定の経営コンサルタントです。現実的に、独立はハードルが高く、企業内診断士、コンサルティングファームで働いている方もいます。
